奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
二酸化炭素を一番排出している場所は港であり、全体の約６割が排出されている。特に本県はモノづくりの県であり二酸化炭素を多く排出しており、特に名古屋港について徹底的にカーボンニュートラルの実現を図る必要がある。トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車も燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。
一方、今後を展望しますと、国が実施した将来の労働需要予測では、デジタル化や脱炭素化の進展による産業構造の急速な変革により、職種別に大幅な需給ギャップが生じるとの推計が示されております。
具体的には、来年度、脱炭素に資するトランジションボンドの発行支援や、都民の金融リテラシー向上等の事業において、軌を一にする国と密接に連携を図ってまいります。
そのためには、産業革命以来、二百五十年以上かけてつくられてきた炭素由来の社会の基盤を抜本的につくり変える必要があります。それをたった三十年間で達成しなければなりません。 温室効果ガスを発生するものは、今後、規制や価格が上がることで使えなくなると考えられます。
環境費については、一千五百四十九億円を計上し、脱炭素社会の実現に向け、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を半減させるため、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の拡充など、改正条例の円滑な施行に向けた支援策を進めてまいります。
・物価高騰対策では、プレミアムクーポン発行による需要喚起や、あらゆる事業者の皆様方に対し、二度にわたる応援金をはじめとする本県独自の燃油・資材高騰への支援策の展開、さらにはＤＸの実装につきましては、特別支援学校や私立を含む高等学校段階までを対象に拡大いたしました一人一台端末整備活用など、ＧＩＧＡスクール構想の推進、加えて、ＧＸの実装につきましては、自然エネルギー協議会会長県として、全国に先駆けた脱炭素
その一方で、近年、ＳＤＧｓ、脱炭素、社員と顧客の健康など持続可能な経営を目指す企業が増加しており、琵琶湖を取り巻く森林に大きな関心が寄せられております。そのため、来年度は多様化する企業ニーズと山側のシーズを見える化することでマッチングを進めたいと考えています。
このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じてＣＮＰを形成し、国全体の脱炭素化社会の実現に貢献していくこととしており、2021年からはカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会を開催し、ＣＮＰ形成に向けた取組の加速化を図られております。
また、本県においても、大崎上島町にある、国の革新的低炭素石炭火力発電の実証実験研究施設である、大崎クールジェンで、石炭火力から回収したＣＯ２を液化輸送し、世羅町のトマト菜園に運び、トマトの栽培に役立てるという国内初の取組が行われております。
21: ◯答弁（商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の検討に発展するなどの
本県のような都市部での肥料化には様々な課題があると思いますが、こうした取組は、汚泥処分に係るコスト削減だけでなく、汚泥を焼却する量を減らすことで脱炭素の取組にもつながり、かつ、肥料として農業利用することで新たな資源循環を生み出す、まさにＳＤＧｓの推進に資する取組であり、現在、全量焼却している下水汚泥の一部でも肥料化し、まずは処理場近隣の農業者に利用してもらうなど、できることから始めていくことが必要だと
地方公共団体が地球温暖化対策、すなわち脱炭素施策に対する取り組む意識を示すものとして、２０５０年ゼロカーボンシティ、ＣＯ２を実質ゼロにするとの表明でございますが、こういう手法がございます。 環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。
〔資料提示〕 質問の第６は、脱炭素社会実現に向けたＥＶ・ＦＣＶの普及について伺います。 近年、地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えてきました。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減は、今や人類共通の喫緊の課題となっております。
26: ◯答弁（総括官（雇用労働）） リスキリングの対象についてですが、リスキリングはＩＴやデジタル人材の育成だけでなく、新事業展開や業務、サービスの転換のほか、新技術を取り入れた効率化や脱炭素化への対応等に必要となる知識や技術など、ビジネス上の新たな価値を生み出すための全ての職業能力やスキルが対象になるものと考えております。
加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、ＧＸ、ＤＸ、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。 県はこれまで、多様化する中小企業のニーズにしっかりと応えていくため、支援機関の体制強化や、中小企業の稼ぐ力を取り戻すための支援をしてきました。
両計画を統合し、再エネと省エネの取組を一体的に推進することは必要ですが、脱炭素化の取組は、国や自治体、企業、県民など様々な主体が、脱炭素社会が実現した将来像のイメージを共有し、理解した上で進めていかなければ実効性は上がりません。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
さらに、脱炭素の実現や少子化対策は、国家的な大きな課題でもありますので、国の政策との整合も踏まえながら、中長期的な視点で取り組んでいかなければならないと考えております。